自然災害発生時　業務継続計画について（訪問系事業所）

　自然災害が発生した場合、訪問系事業所（訪問介護・訪問入浴介護・居宅介護支援）では、可能な限りの復旧とサービスの提供を継続するために「業務継続計画」を作成しています。（令和3年10月1日施行）

以下、概要版を掲載いたします。

【概要版】自然災害発生時における業務継続計画

１．総論
  ⑴基本方針
 本計画は、大地震や風水害等の自然災害で、突発的な運営環境など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させないまたは、中断せざるを得なくなった場合であっても、可能な限り短時間で復旧させるための方針、体制、手順を示すもの。
 ⑵推進体制（管理者等）
①業務継続計画（BCP）の策定及び見直し
②研修、訓練計画
③必要物資の管理
⑶リスクの把握
・横手市防災マップ及びハザードマップより
⑷優先業務
①訪問介護：業務可能人員の確保、利用者被災状況確認、サービス優先度による訪問 等
②居宅介護支援： 業務可能人員の確保、利用者被災状況確認、 ケアプラン調整 等
③訪問入浴：当面停止し、後方支援

２．平常時の対応
⑴建物・設備の安全対策（耐震措置、風水害対策）
⑵ライフライン等の確保（電気、水道、ガス、物資、システム、法人車両 等）

３．緊急時の対応
⑴BCP発動基準（「自然災害発生時対応マニュアル」による）
・警戒レべル２以上（地震：震度４以上、風水害：気象庁発表の警戒レべル２以上）
⑵行動基準 （「自然災害発生時対応マニュアル」による）
①参集
・警戒レベル２：事業所より職員参集の連絡（状況による）
・警戒レベル３以上：全職員参集
②活動
・建物内外の被災状況確認
・災害状況等の情報収集
・ライフライン等の確保
・職員、利用者の被災状況確認
・業務可能人員の確保や業務継続見直しと計画実施（訪問サービス、ケアプラン等）