新型コロナウイルス感染症発生時　業務継続計画について（訪問系事業所）

　新型コロナウイルス感染症が、訪問系事業所（訪問介護･訪問入浴介護･居宅介護支援）やサービス提供先で発生した場合でも、サービス提供を継続するため「法人事業継続計画」に基づき「業務継続計画」を作成しています。（令和3年10月1日施行）

以下、概要版を掲載いたします。

【概要版】新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画

１．総則
⑴ 目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が、事業所やサービス提供先で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定めるもの。
⑵ 基本方針
①利用者、職員の安全確保
②サービスの継続
⑶ 主管部門（法人「新型コロナウイルス感染症対策本部」）

２．平時からの備え
⑴ 体制構築・整備（「新型コロナウイルス感染症対策本部設置要綱」による）
⑵ 感染防止に向けた取組の防止（「発生時マニュアル」による）
・基本的な感染症対策の徹底
・職員及びご利用者の体調管理　等 
⑶ 備蓄品の確保（在庫管理票による）
⑷ 研修・訓練の実施（管理者）
・研修及び訓練を実施、必要により業務継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行う

３．初動対応
⑴ 対応主体（対策本部及び事業所）　
⑵ 対応事項（「発生時マニュアル、フローチャート」等による）
①第一報（初動対応）
②感染疑い者への対応（サービス必要者の確認、提供内容の検討及び実施　等）

４．感染拡大防止体制の確立　
⑴ 対応主体（対策本部及び事業所）　
⑵ 対応事項（「発生時マニュアル、フローチャート」等による）
⑶ 職員の確保（法人内での勤務調整による確保　等）　
⑷ 必要物品の確保（在庫量、必要量の確認、調達）　
⑸ 情報共有（法人内、行政機関、居宅介護支援事業所 等）　
⑹ 業務内容の調整（提供サービスの検討　等）　
⑺ 過重労働・メンタル対応（労務管理、相談窓口、コミュニケーション　等）　
⑻ 情報発信（関係機関、地域、報道機関　等）